第 1 条 適用範囲
この「鴨川シーワールド 利用約款」(以下「本約款」といいます。)は株式会社グランビスタ ホテル&リゾート(以下「当社」といいます。)が運営する鴨川シーワールドおよび付帯施設(以下総称して「当館」といいます。)を利用されるお客様に適用されます。
第 2 条 チケット
- 入館にはチケット(以下「チケット」といいます。)が必要です。館内では入館に使用したチケットを確認させていただく場合があります。
- チケットの取り扱い(券種の詳細、価格、その他条件等)については、鴨川シーワールド公式ホームページ等でご案内いたします。
- チケットに関する販売契約の成立条件、支払い方法、引き渡し方法、払い戻し条件等には、各販売元が定める販売条件が適用されます。当社が販売するチケットに関しては「鴨川シーワールド オンラインサービス利用規約」が適用されます。
- チケットの営利目的での不正な転売が確認された場合は、本約款や当社のオンライン予約・購入サービスのご利用規約等の違反行為として、該当チケットおよび不正な転売行為に関わった方が購入したすべてのチケット(転売対象のチケットであるか否かに関わらないこととします。)を無効にします。この場合、該当チケットおよび無効となったチケットで入館することはできず、また、これにつき、当社による返金等の補償対応もいたしかねます。
第 3 条 ご利用の注意事項
- お客様は当館を利用するにあたって、本約款の他、各施設や各サービスで表示する利用規約、注意事項および当社や当社従業員(以下「キャスト」といいます。)からのお願い事項を遵守いただく必要があります。
- 当館の各施設や各サービスの利用条件、営業内容は予告なく変更することがあります。
- 一部の施設やサービスはご利用にあたり公式ホームページでの予約および、クレジットカードによる事前決済、館内での事前受付が必要な場合があります。
- 入館日当日に館内で受付ができない施設やサービスがあります。
- 館内各施設やサービス毎に利用可能なお支払い方法は異なります。
第 4 条 禁止行為
お客様は当館のご利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。本項の違反は当社および、キャストが合理的根拠に基づき判断するものとします。
- 不正入館およびチケット(二次元コード等チケットの一部分のみを含みます。)の不正使用、偽造または改変行為
- クレジットカード、電子マネー等の不正使用
- 飼育動物へ、当館が用意したエサ以外のあらゆるものを与える行為
- 飼育動物へ、当館の許可なくハンドサインやジェスチャー、ホイッスルを使用する行為
- 飼育動物および展示物、備品を傷つけたり損壊したりするいたずら等の行為
- 展示水槽やプールの内側へ手や顔を入れる行為
- 他のお客様および、キャストへの迷惑行為、暴力行為および、その恐れのある行為
- お客様同士でのチケット類(二次元コード等各種チケットの一部分のみを含みます。)およびパフォーマンスや施設、サービスを利用する権利(ディスカバリーガイダンス、事前イベント予約を含みます。)等の譲渡・交換等およびそれらに伴う金銭の授受
- 立ち入り禁止場所への立ち入り行為
- 装飾物や柵等に登る行為、ぶら下がる行為
- パフォーマンス会場等の物のみを置いての観覧席の確保、館内空間の占有行為
- スケートボード、ローラーブレードおよびローラースケート、パーソナルモビリティー(おもに1人立ち乗りの電動車両をいい電動車椅子は除きます。)、ドローン等を使用する行為
- 喫煙可能な場所以外での喫煙行為
- 他のお客様や第三者、当社、当社関連会社、キャストの著作権、商標権その他知的財産権、財産権、営業秘密、プライバシー、肖像権またはその他の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
- 撮影禁止場所での撮影およびストロボ使用禁止場所でのストロボ撮影
- 館内で撮影された写真・画像・映像・動画のソーシャルネットワーキングサービス等インターネットでの営利目的、商用利用での公開、投稿
- 法令または公序良俗に反する行為または反するおそれのある行為
-
以下の物品の館内への持ち込み
- 鉄砲、刀剣類および毒物等の法律で所持を禁止されているもの
- 武器状の製作物(手作りおもちゃを含みます。)
- 火薬(花火・爆竹等を含みます。)、揮発油等、発火の危険性があるもの
- ドローン、ラジコン機等
- ペット等 生き物(ペットをお預かりする場所はございません。)盲導犬・聴導犬・介助犬の随伴は事前にお申し出ください
- 著しく悪臭を放つもの
- 騒音を発するもの
- カメラ用一脚、三脚、自撮りスティック等の撮影補助機材
- その他、当館が持ち込みにふさわしくないと判断したもの
第 5 条 入園の拒否、退去および警察への通報
当社は以下の場合において、お客様の入館をお断りすることや、退館いただくこと、チケットを無効にすること、パフォーマンスの観覧、施設やサービスの利用をお断りすることならびに警察への通報、今後の当社との一切の取引(チケットの購入、当館への入館、商品やサービスの購入、会員制度への入会を含みますが、これらに限りません。)および当社敷地への立ち入りをお断りさせていただくことがあります。なお、本条の違反は当社が合理的根拠に基づき合理的に判断するものとします。
- 前条に定める禁止行為、本約款に反する行為があったとき
- 各施設、各サービスで表示する利用規約、注意事項またはキャストからのお願い事項を遵守いただけなかったとき
-
お客様が以下の事由に該当するとき
- 感染症などの疑いが明らかなとき
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下「暴力団等」といいます。)
- 暴力団等が事業活動を支配する法人その他の団体またはその構成員
- 暴力団等に該当するものが役員となっている法人またはその構成員
第 6 条 個人情報の取り扱い
- 当社は当館の運営で取得するお客様の個人情報を当社の定める「プライバシー・ポリシー(個人情報保護に関する基本方針)」と「情報セキュリティ・ポリシー(情報保護に関する基本方針)」に基づき、適正な管理・運用に努めるものとしお客様は本同意条項に同意するものとします。
- 当社は館内で、各施設やパフォーマンス等を撮影する場合があります。その際、お客様が撮影の対象になる場合があります。また、撮影物は、報道、広告宣伝、プロモーション、販売商品等に使用される場合があります。
- お客様が館内で撮影された写真・画像・動画は、他のお客様の迷惑とならない範囲で、かつ私的利用の目的にのみご使用になれます。
- お客様がキャスト(パフォーマンス中の出演者を除きます。)の写真・画像・映像・動画の撮影を希望される場合は、事前にキャスト本人から同意を得てください。
第 7 条 免責事項
当社は、次の場合お客様の責任とし一切の損害賠償の責任を負いません。
- 駐車場でのお客様同士の事故
- 当館敷地内での盗難事故
- お客様の不注意による事故
- お客様同士の喧嘩等の事故
- 注意看板、注意書ならびにキャストの誘導および注意案内等を守らないお客様の事故
第 8 条 損害賠償請求
当社は、次のとき、その損害をお客様に賠償請求いたします。
- お客様の責に帰すべき事故により施設、展示物、備品を破損されたとき
- お客様が飼育動物にいたずら等の禁止行為をし動物を傷つけたとき、およびその動物が他のお客様に傷害をあたえたとき
- その他本約款に違反し当社に損害を発生させた場合
第 9 条 当社の承諾が必要な事項
当館敷地内でお客様が次の行為をされるときは、当社の事前の承諾が必要です。
- 無線機、腕章、旗および拡声器を使用するとき
- 当館敷地内でチラシを配付するとき
- 営利目的での写真・画像・映像・動画等の撮影の実施
- 撮影された写真・画像・映像・動画の商用利用
第 10 条 イベント等の内容、時間変更および制限
当社は、以下のいずれかの事由によって、お客様に事前に通知することなく、当社が必要な期間、館内の全部または一部の中止、中断、休止、変更、制限、臨時休館を行えるものとします。
- 安全上、技術上、システム上、各施設設備の保守を行う場合
- 動物の体調および当館の都合による場合
- 天変地異、火災、停電、交通機関の運休等により当館の運営が困難になった、または、なると当社が判断した場合
- 感染症のまん延による行政庁からの営業縮小または営業中止の要請、その他当社の責に帰さない事由により当館の運営が困難になった場合
- その他当社が前各号に準ずる事由が生じたと判断した場合
第 11 条 館内イベント等の予約のキャンセル
予約の必要なサービスについては、お申込後お客様の都合により催行場所、時間にご集合されない場合、キャンセルされたものと致します。その場合、料金の払い戻しは致しません。
第 12 条 準拠法
本約款の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されます。
第 13 条 言語
本約款は、日本語で作成され、それをもとに英語を含む他の言語の翻訳が作成されますが、日本語と他の言語の翻訳との間に矛盾がある場合は、日本語の定めが適用されるものとします。
第 14 条 管轄裁判所
本約款に関連して、お客様と当社との間で紛争が生じた場合には、双方誠意をもって協議の上解決するものとします。協議をしても紛争を解決できない場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第 15 条 約款の変更
当社は、当館の各施設、パフォーマンス、チケットまたはサービス等の新設、改廃、注意事項・利用条件・料金等の変更、適用法令の改廃等、および社会情勢の変化等に伴い、民法第548条の4の規定に基づき本約款をいつでも変更できるものとし、変更した場合は、お客様に対し、オフィシャルウェブサイトに掲示する方法によりその内容および発効日を公表または通知するものとします。
制定日:2023年3月28日